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背景(経緯)

世界情勢

ダイナミックな発展を遂げているEU(欧州連合)は、政治経済統合を急速に進め、その規範形成パワーによって、国際政治や世界経済の分野でアメリカに対抗しうるグローバルな存在になりつつあります。そうした現状を踏まえ、EU の教育研究を本格的に推進し、その成果を政治・経済界及び社会に広く提供し、EU に関わる研究者や実務家を育成するサイクルを構築することが急務となっています。

両大学で連携する必要性

日本ではEU について専門的かつ本格的に教育研究する大学や大学院は存在しません。この分野で高い実績を挙げている両大学が共同してEU 研究の基本的学問体系を確立すると同時に、EU に関する専門的知識を備えた人材を広く社会に提供することを目的としたEU 高度教育研究共同大学院の設置を目指すことは、極めて有意義です。

EU 高度教育研究共同大学院設置の必要性

  1. EU 参加国が拡大して(現在27 カ国)巨大化すると同時に、リスボン条約に見られるように、EU が急速に統合・深化
  2. ユーロが世界市場に占める比重が大幅に増加
  3. EU が策定するルール(特に環境規制、競争法)がグローバル・スタンダード化
  4. アジアにおいて市場統合への動きが急激に進行

EU コース履修状況(学部のみ)

一橋大学: ※EU コースの単位取得者は、EUIJ から修了書が交付される ※国際社会学1、国際社会と文化については、平成19 年度は開講しない
慶應義塾大学: ※三田キャンパスのみ ※平成19年度は「通年のEU法+セメスター制のEU法I・II」に移行 ※履修者データのない年度については開講しない

 

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